「パスコードは何?亡くなった親のスマホを開けない」、証券口座もサブスクも解約できず…家族を困らせる"終活"の盲点
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ITライター柳谷智宣
岩手県南部を拠点とする株式会社AKASIの事例で、代表取締役社長の菅原晃弘氏が訪問看護ステーションの業務改善を語りました。きっかけは、最後は家に帰りたいと願った末期がんの患者が、紙の契約書作成や事務処理に3日から7日かかっている間に病院で亡くなったという経験です。事務作業の遅れが患者の残された時間を奪っているという痛切な認識から、kintoneの導入に踏み切りました。選定の理由は外出先でも使えること、導入のしやすさ、カスタマイズ性と拡張性です。
全体の業務フローを崩さないこと、3年ごとの制度改定に対応できる設計にすることの2つをルールとして設け、契約を訪問先で完結できるようにした結果、3日から7日かかっていた手続きは最短0日に短縮されました。バックオフィスの業務も減り、専門職だけで運営できる体制になっています。現在は5事業所で9市町村をカバーしており、デジタル化は命の時間に直結する経営課題だと語られました。
この要約は生成AIで作成しました。
