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ITライター柳谷智宣
FBIのIC3が9月に注意喚起した米国発の新手口「ファントム・ハッカー詐欺」を紹介しています。2023年1〜6月だけで1万9000件、推定5億4200万ドル(約809億円)の被害が発生し、被害者の半数が60歳以上で被害総額の66%を占めるとのこと。手口は3段階で、まずテクサポート担当者を装い遠隔操作アプリを入れさせて金融機関口座を覗き見し、次に金融機関の担当者を装い「外国のハッカーに口座が不正アクセスされた」と偽って政府機関の「安全な」口座へ資金移動させ、最後に政府職員を装う人物が詐欺を正当化する書類を送ってくるというものです。
存在しないハッカーをでっち上げて資金を丸ごと奪うことから「幻の(ファントム)ハッカー詐欺」と名付けられました。日本ではまだ広まっていないものの、今後ローカライズされ流行する可能性があるとし、URLや電話番号に安易にアクセスしない、身元不明の相手の指示でソフトを入れない、遠隔操作を許可しないといった対策を挙げています。
この要約は生成AIで作成しました。
