サブスクを解約できないユーザーをカモにする悪質アプリの対処法
mail@yanagiya.biz
ITライター柳谷智宣
中学2年生だったAさんが同級生からInstagramのストーリーで「死ね」「ブス」などの誹謗中傷を受け、不登校になった実例を紹介しています。学校の指導でいじめっ子Bのアカウントは削除されたものの、数日後に別アカウントで誹謗中傷が再開。両親は弁護士に依頼し、Instagramへの発信者情報開示請求からIPアドレスと電話番号を取得、プロバイダへの開示請求へと進めました。
運営元が外国法人であるInstagramへの開示請求は着手金・報酬金合わせて約20万円の弁護士費用がかかり時間も要しましたが、相手の親が任意開示に同意しなかったため裁判となり、判決の結果、投稿者はBではなくBの友人Dだったことが判明しました。弁護士費用が100万円近くかかったため150万円の損害賠償を請求し、Dが謝罪した上で100万円で示談が成立しました。子どものSNSいじめは費用と時間がかかっても特定・賠償請求が可能であり、未成年でも親に賠償責任が生じる点を伝えています。
この要約は生成AIで作成しました。
