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ITライター柳谷智宣
JTBグローバルマーケティング&トラベルが、訪日需要の急回復で「不夜城」と化した職場をkintoneの市民開発で改善した事例です。コロナ禍前に600億円あった売上はほぼゼロとなった後、2023年にV字回復しましたが、人手は戻らず、情報散在や属人化、FAX、郵送が業務を圧迫。ガイドから届く紙の精算書は1日最大1000通に達しました。担当者1人が3カ月かけ、FormBridgeから提出し、営業部と財務が確認して会計システムへ取り込む精算書アプリを内製。
関係部署の業務量を50~70%減らし、ペーパーレス化、コスト削減、支払遅延の撲滅を実現しました。2025年4月には市民開発を人材育成と組織風土改革に位置づけ、半数以上の部署から約30名を公募。ツアー情報やToDo、引き継ぎを集約する案件管理、スペイン語・ポルトガル語併記の満足度アンケートなどを展開しました。1年で542%、約1万5000時間の業務改善効果を生み、次は2万時間を目標にしています。
この要約は生成AIで作成しました。
